米国のイエレン財務長官が6日から4日間、中国を訪問し李強首相、何立峰副首相ら中国側の要人と会談した。米バイデン政権閣僚の訪中はブリンケン国務長官に続いて2人目。今回の訪問について、ロイター通信は「成果は不信の3年半経た会談自体で米中関係の先行きは不透明」と報じた。

イエレン長官は李強首相らのほか潘功勝人民銀行（中央銀行）副総裁とも会談。中国に進出している米国企業の幹部や6人の女性エコノミストとも面会した。ロイター通信は一連の会談などについて「中国の新しいカウンターパートである何立峰副首相と会談し、幅広い政策について米国の意図を説明するという目的は果たした」との見方を示した。

8日に行われた何氏との会談は、2時間の予定が5時間にも及び、その後「友好的な」夕食会が開かれた。イエレン氏は記者団に対し、「不公正な経済慣行」や最近の米企業に対する懲罰的措置を例に挙げ、「米中には大きな意見の相違がある」と指摘。中国側はバイデン米大統領が量子コンピューティングや人工知能（AI）といった技術関連で対中投資を阻止する大統領令を検討していることなどを問題として提起したという。

イエレン氏によると、まだ何も決定しておらず、財務省が管理する投資規制は「高度に的を絞ったものであり、具体的な国家安全保障上の懸念がある一部の数少ない分野に限定されたもの」と中国側に説明した。イエレン氏に同行した米財務省高官は訪中を「敬意に満ちた、率直で建設的なものだった」とし、「彼女は温かく迎えられた」と語った。

これに対し、共産党機関紙・人民日報系の環球時報はイエレン氏の訪中に関して「実際的」で「理性的」な雰囲気だったと評したが、それが生んだ「前向き」な期待は「風にそよぐロウソクのようなもので、弱々しく不確か」だと言及。「ワシントンの対中政策は依然として封じ込めと抑圧に重点を置いた方向と人々は考える傾向が強く、米国による経済・貿易問題の安全保障化に変化はない」と評した。

米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIC）の中国経済専門家、スコット・ケネディ氏は「会談の成果は特定の問題ではなく、会談そのものにある。この3年半、双方はほとんど対話がなく、不信が厚く積み重なった状態からのスタートだった」と説明。「実質的な話し合いができるようになったことは意義深い」と述べた。

全米外国貿易評議会（NFTC）のジェイク・コルビン会長は「米中両国は依然として重要な経済関係にあるという現実と、サプライチェーン（供給網）のリスク低減と多様化を目指す米政府と企業の取り組みのバランスを取りながら、イエレン氏は適切なトーンで発言したと思う」と評価した。（編集/日向）