「中華人民共和国領事保護と協力条例」が9月1日に施行されます。外交部のトウ励副部長（「トウ」は「登」におおざと）は14日、国務院報道弁公室が主宰する説明会で、同条例について「海外在住の中国人や中国の組織の安全と正当な権益をよりよく守るための行政法規であり、中国が法に基づいて領事保護と協力の能力を向上させるためのものだ」と紹介しました。

トウ副部長によれば、外交部は2012年11月の中国共産党の第18回党大会以来、海外在住中国人の緊急退避活動を20回近くも実施しました。各種の領事保護案件は50万回以上で、関係した中国人が数百万人以上に達したとのことです。例えば今年4月には、スーダン国内で動乱が発生したことで、外交部は関連部門や地方政府や軍と連携して、海外駐在の大使館と領事館に指示しながらスーダンにいる中国人の退避を進め、中国人1500人を安全な場所に退避させました。

トウ副部長はさらに、同条例の発足を契機に、海外における安全保障能力を高めていき、海外在住中国人や組織の安全と合法的な権益確保を断固として守ると表明しました。（提供/CRI）