中国紙・環球時報（電子版）によると、韓国の時事ジャーナルは14日、「米中半導体戦争の最大被害者となった韓国」とする記事を配信した。

中国当局は、半導体などの素材になるガリウムとゲルマニウム関連の製品を輸出規制の対象にすると発表した。8月1日から中国の輸出業者は中国商務省の許可がない限り輸出できなくなる。

記事は、中国の今回の輸出規制措置について「米国を狙ったものであるだけでなく、米国が過去数年間に繰り広げた半導体デカップリング政策の核心であるチップ4（米国、日本、韓国、台湾）を狙ったものだ」とした。

記事は、半導体やフラットディスプレーなどの国際的な業界団体であるSEMIによると、2022年の半導体材料市場は約727億ドル（約10兆円）で、地域別では台湾市場が約200億ドルでトップであり、韓国市場は約129億ドルで3位だったとした。

そして、「ガリウムとゲルマニウムを戦略的に備蓄してきた米国とは異なり、韓国は材料鉱物を確保できないと半導体生産ラインが止まってしまう」「このような状況で最大の被害国は韓国だ」「台湾の半導体企業が長い間、中国本土企業と粘り強い協力関係を結んできたのに対し、韓国企業は中国の代わりになり鉱物輸出パートナーを探さなければならない」「さらに、DUV露光装置の中国向け輸出が詰まると、中国現地工場の運営に大きな支障を来すことになる」などと伝えている。（翻訳・編集/柳川）