2023年7月17日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ドイツの電機メーカー・シーメンスが中国軍関連機関との関係が指摘されていた中国企業との取引停止を発表したと報じた。

記事はシーメンスの広報担当者が独紙ハンデルスブラットに対し、同社が中国企業の北京天盛華信息技術有限公司（トランセミック）との全ての取引を打ち切ったことを明かしたと紹介した。

そして、米国政府が6月12日にトランセミックを制裁リストに加え、米商務省が「トランセミックは超音速兵器の研究開発、空対空ミサイルの設計・製造などに関与しているとみている」との認識を示していたことを伝えた。

また、ハンデルスブラットが4月に報じた内容として、トランセミックを含むシーメンスの中国パートナーが過去数年間にわたり、軍用車両や航空機のアップグレードに使用できるシーメンスのモデリングソフトウェアを、北京航空航天大学などいわゆる「国防7校」をはじめとする中国軍関連の研究機関に販売していたと紹介している。

一方で、シーメンスはトランセミックとの取引を終わらせることに消極的で「軍事大学へのソフトウェアの転売については知らなかった」と釈明し、取引を続けてきたと指摘。しかし、転売プロセスに関する文書は一般に公開されており、報道で大きく取り沙汰されるようになると徐々にトランセミックとの取引を縮小し始め、ここに来て完全に取引の完全停止に至ったと伝えた。（翻訳・編集/川尻）