2023年7月15日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国経済発展の柱である不動産業の低迷が続いており、消費者の間では繰り上げ返済がトレンドになっていると報じた。

記事は、中国国家統計局が15日に中国の70の大中都市における6月の商業用不動産と住宅用不動産の販売価格の変動を発表し、新築住宅価格は70都市中31都市で前年より上昇したものの38都市で下落したほか、中古住宅に至っては63都市で前年より下落したことが明らかになったと紹介した。

そして、中国の不動産市場はゼロコロナ政策撤廃直後の今年2〜3月に顕著な回復を見せたものの、4月以降は新型コロナ禍に溜まっていた住宅需要が一段落し、再び急速に冷え込んだと指摘。国信証券の調査報告によれば特に6月は不動産会社の住宅供給量は過去5年間で最低となったとしている。

その上で、経済全体が大幅に下降すると同時にデフレも日々顕著になる中で、「繰り上げ返済」がここ数か月の中国の不動産市場における新たなトレンドワードになっていると指摘。中国人民銀行金融政策司の鄒瀾（ゾウ・ラン）司長が「ここ数年に組まれた住宅ローン金利が比較的高いレベルにあることが、繰り上げ返済の大幅な増加と大きな関係がある。早期返済は商業銀行の収益に一定の影響を与える。市場化、法治化の原則に従い、商業銀行と借り手が契約内容変更またはローンを組み直しについて自主的に競技することを奨励する」とコメントしたことを伝えた。

記事は、ローンの繰り上げ返済にせよ、価格の下落にせよ、中国の不動産市場が下向きの圧力に直面し続けていることは明らかだとし、北京で長年不動産価格の動向を追っている消費者が「北京の200平方メートル以上の大型中古物件は、ゼロコロナ終了後の23年初頭に強い上昇の波が押し寄せたものの、その後は毎月下落している。そして、以前の住宅購入者のほとんどが繰り上げ返済を行い、現在の低い金利でローンを組み直す選択をしている」と語ったことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）