国務院報道弁公室は18日に定例ブリーフィングをおこない、出席した商務部、工業情報化部などの部門の責任者は、住宅関連消費の潜在力を掘り出し、消費回復の勢いを固め、国民の幸せな生活の需要をよりよく満たすために力を合わせていくと表明しました。

ブリーフィングによりますと、政府はグリーン化、インテリジェント化、高齢者向け改修を力点に、供給側の質を高め、消費シーンを革新し、住宅関連消費の回復とグレードアップを促進していきます。また、住宅関連消費と老朽化した団地の改造、高齢者に適した住宅の改造、徒歩15分程度の範囲に暮らしに必要な施設を整えるという「15分生活圏」の整備、廃棄物の回収ネットワークの整備などという政策の融合を促進し、消費を促していきます。

商務部の盛秋平副部長は都市部の老朽化が進む団地の改造を例にして、「住民が住宅積立金を引き出してエレベーターなどの改造に用いることをサポートし、住宅の高齢者向け改造を促し、リアル店舗や電子商取引プラットフォームにおける高齢者専用エリアの設立や、高齢者の家庭でオンラインケアに対応するWebカメラの設置、健康監視設備の配置をサポートする。便利な生活圏の建設において、住宅関連消費と密接に関連するメンテナンスステーション、再生資源の回収ステーションなどのコミュニティーへの進出をサポートする」と説明しました。（提供/CRI）