中国商務部が19日に発表した最新のデータによると、今年上半期に中国で新たに設立された外資系企業は前年同期比35．7％増の2万4000社に上り、中国の実行ベース外資導入額は同2．7％減の7036億5000万元だった。中国新聞社が伝えた。

投資元国を見ると、上半期は先進エコノミーからの対中投資が安定成長を保った。そのうちフランスは前年比成長率が最も高い173．3％に達し、英国は135．3％でその後に続いた。日本は53．0％増、ドイツは14．2％増だった。

産業別に見ると、上半期は中国のハイテク産業の外資導入額が同7．9％増で、同期の実行ベース外資導入額全体に占める割合は3．9ポイント上昇の39．4％に達した。そのうちハイテク製造業は同28．8％増だった。

商務部外国投資管理司の朱氷（ジュウ・ビン）司長は同日に行われた記者会見で、「今年に入ってから、世界経済の回復ペースが鈍化し、グローバルな国境を越えた投資が低迷した。この影響により、比較の対象となる2022年同期の基数の高さという要因が加わって、今年上半期の中国の実行ベース外資導入額は小幅に減少したが、全体的な規模は安定を保った。短期的なデータの変動は外資系企業の投資が中国の発展の見通しを引き続き楽観視していることに影響を与えることはない。対中投資の拡大という全体的な傾向は変わっていない」と説明した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）