2023年7月24日、韓国・朝鮮ビズは「韓国を代表する観光地がかつてのようなにぎわいを取り戻せず、地域経済に赤信号がともっている」と伝えた。

記事によると、韓国銀行済州（チェジュ）本部が先ごろ、最近の済州の経済について「観光需要の減少と住宅景気不振が続いており、消費心理の回復にもかかわらず、回復の動きは制約されている」と分析した。

済州経済の不振には、主要産業である観光の不振が影響している。先月、済州を訪れた観光客は115万2000人で前年比13万2000人減少した。4月（マイナス2万1000人）、5月（マイナス12万6000人）に続く減少で、7月も1～11日の観光客数は前年同期比3万人減の38万1000人となっている。旅行に最適なシーズンにもかかわらず観光客数が30万人以上落ち込んでいる状況だ。観光客の減少と共に消費も鈍化しており、5月の済州地域の大手スーパー小売販売額指数は、前年同期比0．4％上昇したが、上昇幅は前月（3．4％）に比べると鈍っている。

束草（ソクチョ）、襄陽（ヤンヤン）、江陵（カンヌン）、東海（トンヘ）、三陟（サムチョク）など江原嶺東（カンウォンヨンドン）地域も、事情は同様だという。

韓国政府は「内需活性化」に向け、全国の観光を復興させようと努力しているが、期待したほどの効果は出ていないという。記事は「主要な原因は地域の物価の高さ」だと指摘している。最近も、「襄陽山菜祭り」で駄菓子が1袋7万ウォン（約7700円）という値段で販売されていた、鬱陵（ウルルン）島で多くの飲食店が「お一人様」の客の入店を拒否した、といったケースが発覚し、国内観光地のぼったくりに対する非難が再燃。「同じ高いお金を払うなら海外旅行をした方がいい」だという雰囲気も強まっているという。

こうした中で、政府もようやく観光地の宿泊代、飲食代の「ぼったくり」調査に乗り出したという。企画財政部は先ごろ、「特別物価調査事業」を実施する団体の公募を始めた。「国民生活に関連の深い品目・分野の価格・流通構造を分析するため、消費者団体や研究機関を募集し、現場価格調査を実施する」というもので、調査対象に「観光産業」が含まれている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「ぼったくりがひどいから済州には絶対に行かない」「ぼったくりもひどいけど、島民がすごく不親切」「日本に行くといい。ぼったくられたと感じることがない。済州島では2人で食事すると基本的に7～8万ウォンはかかる。何でも高くて、行く気がしない」「宿泊代も高いけど、1回の食事代が日本の2倍、東南アジアの5倍だ。ゴルフも高いし、ショッピングの物価も日本より高くて、同じメーカーの服でも2倍する。だから行かない。それでいて他国より親切なわけでもないしね」「根本的な解決方法を見つけて早く変わらないと大変なことになるよ」「自業自得。今まで散々もうけてきたんでしょ」「済州は一度、きっちり目を覚ました方がいい」など、厳しいコメントが並んでいる。（翻訳・編集/麻江）