2023年7月26日、韓国・アジア経済は「“低成長の代名詞”日本の水準にまで墜落した韓国の経済見通し」と題する記事を掲載した。

記事によると、国際通貨基金（IMF）が今年の韓国の成長率見通しを4月時点の1．5％から1．4％に引き下げた。記事は「失われた30年以降、低成長国家の代名詞となっている日本と同じ水準だ」とし、「上低下高（上半期は低く下半期は高い）に自信を見せていた韓国政府の予測とは違い、韓国の成長見通しはさらに暗くなっている」と伝えている。

低成長局面が深刻化している韓国とは反対に世界経済は予想より早く回復している。IMFは今年の世界経済が3．0％成長すると見通し、4月の時点（2．8％）より0．2ポイント引き上げた。米国（0．2ポイント）、英国（0．7ポイント）、イタリア（0．4ポイント）など先進国の成長見通しも上方修正した。戦争中のロシアを除いて成長の勢いが最も鈍かった日本も22年の1．0％から1．4％に見通しが明るくなったという。

他の機関も韓国の成長見通しを続々と引き下げている。経済協力開発機構（OECD）は1．6％から1．5％に、アジア開発銀行（ADB）は1．5％から1．3％に下方修正した。ムーディーズとフィッチはそれぞれ1．5％、1．2％と予想している。米国の格付会社スタンダード＆プアーズ（S＆P）は最も低い1．1％と予想。韓国内では企画財政部が1．4％、韓国銀行が1．4％と予想しているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「これが自称『大韓民国営業社員1号』の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の成績表だ」「大統領が変わっただけで未来がすっかり変わってしまった」「リーダーシップの重要性を身にしみて感じている」「この調子だと、尹政権の任期が終わるまでに韓国は発展途上国に逆戻り」「尹政権を選んだのは国民なのだから連帯責任だよ」「日本と同水準だなんておこがましい。日本には再起するためのお金くらいはあるが、韓国には何がある？」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）