中国社会科学院新聞・伝播研究所と社会科学文献出版社は江蘇省でこのほど、「ニューメディア青書：中国ニューメディア発展報告書No．14（2023）」を共同で発表した。同青書は、中国のニューメディアの発展状況を全面的に分析し、ニューメディアの発展傾向を解説した。人民日報海外版が伝えた。

同青書によると、中国のバーチャルヒューマン業界は2022年に発展の元年を迎え、その市場応用が爆発的に増加した。ユーザーがバーチャルヒューマンを受け入れ、その消費に意欲的になり、バーチャルヒューマンの高い商業価値が日増しに際立つようになったのに加えて、国の関連政策がこの新興産業への支援を明確に表明したことで、新旧インターネット企業が続々とバーチャルヒューマン市場に進出し、22年のバーチャルヒューマン市場応用が爆発的な傾向を示した。

中国工業・情報化部など5当局は22年通達した「仮想現実と業界応用融合発展行動計画（2022−26年）」の中で、26年に中国の仮想現実（VR）産業の全体規模を3500億元（約7兆円）以上にすることを打ち出した。その後、北京市や上海市などがバーチャルヒューマン特定政策を発表し、バーチャルヒューマンのデジタルマーケティング、オンライン育成、ECライブ配信、映像・音楽・娯楽、サービス・コンサルティングなど複数のシーンにおける業界応用を促進するとした。（提供/人民網日本語版・編集/YF）