日本の最低賃金の全国平均が初めて時給1000円を超える見通しとなったことが、失業率の高い中国でも注目を集めている。

三聯生活週刊など複数の中国メディアは1日、日本の報道を引用する形で中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が2023年度の全国平均の最低賃金を時給1002円とする方針を示したことを紹介。「1000円を超えるのは初めてで、上昇幅は4．3％と1991年以来の高水準になる」と伝えた。

また、「日本政府は賃金上昇による消費の拡大が経済成長につながるという好循環を期待している」とし、「最低時給の引き上げにより人手不足のサービス業を中心に賃金上昇が促されるとみられ、企業側は収益性の向上が求められることになる」と指摘した。

中国では16～24歳の若者の失業率が、実質的には50％近くに達しているとの指摘もあるなど経済情勢が注目を集めているが、日本の最低賃金上昇のニュースにネットユーザーからは「団結に不利なことは言わない方がいいのでは」「『収入が高すぎると頑張らない』んだもんなあ」「こんなニュース流していいって誰が許可したんだ？」など、自国を皮肉るようなコメントが相次いだ。

また、「1日8時間働いたら400元（約8000円）だって？」「1時間働いただけでその日の食費が賄えるじゃないか」「2時間で俺の日給以上だ」「全国民の給与が下がっているのはどこかの大国（中国を指す）だけ」「日本：賃金上昇による消費の拡大が経済成長につながるという好循環を期待。中国：消費促進20カ条を提唱、でもあなたの財布をカラにするつもりはありませんと強調」「先進国はやはり先進国だな」などの声も上がっている。（翻訳・編集/北田）