2023年8月3日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国当局が青少年のスマートフォン使用時間を厳しく制限する規定づくりを進めていることを報じた。

記事は、中国国家インターネット弁公室が2日、スマートデバイスのプロバイダーに対し、18歳未満のユーザーが午後10時から午前6時の間にインターネットにアクセスできないようにする「未成年者モード」を導入するよう求めるとともに、16歳以上18歳未満の未成年者の利用時間を1日最大2時間、8歳以上16歳未満の利用を1日最大1時間に制限するガイドラインの草案を発表したと紹介。保護者が未成年の子どものコンテンツ閲覧を管理できるシステムの導入なども提起されており、身の安全のための緊急アプリ、オンライン授業を提供する教育アプリ、計測計算など未成年の使用に適したツールアプリは対象外とすることが記載されていると伝えた。

そして、同弁公室がこの草案について9月2日までパブリックコメントを受け付けることを発表している一方、その後の制定スケジュールについては明らかになっていないとした。また、英ロイターの報道として、ガイドラインの草案が発表された後、香港市場では中国のハイテク企業株が軒並み下落したと紹介している。

その上で、北京を拠点とするEコマース業界シンクタンク「海豚智庫」の責任者、李成東（リー・チョンドン）氏が「これまでの措置では期待する効果が得られなかった可能性があるため、より詳細で徹底した規制を行ったのだろう」と分析する一方で、「最近の子供は頭がとてもいい」とも述べ、規制を強化するのは難しいかもしれないとの認識を示したことを伝えた。

記事は、中国当局がここ数年、若者の近視やネット中毒への懸念を強めており、2021年には18歳未満の未成年者がネットゲームに接続できる時間を週3日、1日1時間に制限する措置を打ち出したほか、中国政府系メディアが電子ゲームを「精神的阿片」という言葉で表現し、騰訊（テンセント）などの大手ゲーム会社に大きな打撃を与えたと紹介している。（翻訳・編集/川尻）