2023年8月6日、中国メディアの観察者網は、英国内で「中国製電気自動車（EV）が英国市民を監視している」として規制を求める声が出ていることを報じた。

記事は、英紙デイリー・テレグラフの5日付報道を引用。記事によると、脱炭素化目標の一環として英国に輸入されている中国製EVについて英国の複数の閣僚が「英国市民を監視している」と主張していることを紹介。超党派の議員連盟は、英国が自動車市場における「重要なインフラ」の制御権を失わないように速やかな措置を講じるよう政府に要求し、「英国政府が何もしなければ、英国の自動車市場は中国のEVに占領され、安全保障上のリスクをもたらす」と主張したことを伝えた。

また、プリティ・パテル前内務相に至ってはEVとファーウェイの5G通信機器を結びつけ、どちらにも「監視リスク」が存在すると主張したとも伝え、英国政府が20年にファーウェイがの5Gネットワーク参入を禁止し、27年末までにファーウェイの5G機器をすべて撤去するよう求めていると紹介した。

その上で、デイリー・テレグラフ紙が、中国製EVの「監視リスク」や英国市場への干渉が声高に叫ばれる一方で、中国企業がEV産業ですでに支配的な地位にあり、中国製EVの「封じ込め」は簡単ではないと指摘したことに言及。英国政府の排出ガス削減政策では、24年までに自動車メーカーが販売する車の22％をゼロ・エミッションにすることを義務付け、30年までにその比率を80％まで高めることになっており、この政策も中国の自動車会社に有利に働く可能性があると分析したことを伝えている。

観察者網の記事は、「英国でこの数年、政治家が中国企業の対英投資に再三干渉しており、英国のメディアも同様の話題を頻繁に取り上げてあおり立てている」と批判的に伝えた。（翻訳・編集/川尻）