台湾メディアの自由時報の財経チャネルは6日、「日本人の年収は97万台湾ドル、台湾人の『日本で稼ぐ』は幻滅に」との記事を掲載した。

記事は、「日本は台湾人が仕事でよく訪れる国の一つであり、特にアジアトップクラスの都市である東京は、生活にも快適で便利だ」とする一方、「最新のデータで日本人の年収が明かとなり、さらに物価高騰も重なって、台湾人が心に抱く『日本に行って稼ぐ』という夢がすでに壊れ始めている」と伝えた。

その上で、国税庁の民間給与実態統計調査を基に、2021年の日本人の平均年収は443万円、換算すると約97万台湾ドルとなったと紹介。この“少なさ”はSNS「X（旧ツイッター）」上でも大いに話題になり、「メディアも過去に『日本で稼ぎたい』という台湾人を取材してきたが、その多くが幻滅しながら台湾に戻ってきている」とした。

また、日本人の年収について「30代のサラリーマンの年収は443万円の水準だが、20～24歳の若者は269万円。台湾の新卒の平均月収3万4000台湾ドル（約15万円）と比較すれば若干高いものの、日本の物価の高さを考えれば優位性があるとは言い難い」と指摘。さらに、日本では所得税などの税金や社会保険などが差し引かれて、手元に残るのは8割程度だと説明した。

このほか、日本で働く台湾人の話として「私の同僚は節約のために昼食を抜いている。日本のサラリーマンは日頃から生活費を切り詰めていて、子どもがいたり、介護が必要な親がいたりすると貯金どころか生活するのも大変。都心は家賃が高いことから郊外に住まざるを得ない人もいて、そういう人は毎日1～2時間かけて通勤している」とも紹介した。

記事は、「日本政府や大企業も賃上げ策を打ち出し、今年7月5日に発表された賃上げ率は平均で3．58％となり、岸田文雄首相も過去30年で最大の賃金上昇率だと胸を張った」とする一方、「物価上昇の影響で支出が増加しており、人々の財布のひもが真に緩むことはなさそうだ」とも述べた。（翻訳・編集/北田）