2023年8月8日、韓国・毎日経済は「韓国の男性と女性の勤労所得の差が年平均で約2000万ウォン（約218万円）に達することが分かった」と伝えた。

記事によると、韓国の1人当たりの勤労所得（21年基準）は男性が4884万9068ウォン、女性が2942万7322ウォンで、女性の賃金は男性の60．24％の水準だった。男性勤労所得者の総給与は543兆1903億ウォンで所得全体の67．6％を占め、女性の総給与は259兆9735億ウォンで残りの32．4％を占めた。

こうした男女の所得格差は国際統計でも確認されているという。21年に経済協力開発機構（OECD）が発表した韓国の性別賃金格差は31．1％で加盟国中最も大きかった。男性の勤労所得を100としたときに女性の勤労所得は68．9に過ぎず、韓国は27年連続で加盟国のうち最大の性別賃金格差を記録している。

韓国の野党議員は「女性に対する機会の制限や所得格差は社会の同等性と経済成長を阻害する要因として作用する恐れがある」とし、「見えない障壁を十分に考慮し、性別賃金格差を解消するための政府の債務を強化しなければならない」と主張したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「性別で比較しないで、労働の量や強度、専門性で比較するべきだ」「同種業界の類似労働をする場合の差を比較しないと」「女性は楽で安全で清潔な仕事をして少ない賃金を得ている一方、男性は高賃金を得るために危険で汚く、つらい仕事をしている」「女性だから賃金が少ないのではなく、単に能力の差だよ」などと指摘する声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）