2023年8月8日、華字メディアの日本華僑報網は、現時点の人工知能（AI）分野に対する中国と日本の向き合い方について比較分析する記事を公開した。

記事は初めに、中国国内のAI分野への向き合い方について「世界的なIT分野の調査分析企業であるインターネットデータセンター（IDC）の予測によると、26年の中国のAI市場規模は、264億4000万ドル（約3兆7836億円）を超え、世界最大となるという。そのため、国内のプログラマーたちはAIを『特異点』と見なし、国内メーカーはこぞって、役に立つかどうかをさて置いて、AIを利用したアプリケーションを開発しているが、まさに『悪貨は良貨を駆逐する』の原則通りで、みんなが驚喜した国産AIのプロダクツのほとんどは、米国のOpenAIが開発したチャットGPT4の大枠を借りただけで、中には未完成の物を出して騙そうとしていることすらあった。コア技術と基礎理論を欠いた発明力を余さず暴露する羽目になった」と紹介した。

その上で、「AIアルゴリズム、フレーム、チップなど基礎技術分野について、中国はいまだ国外のプラットフォームと製品に依頼している。仮に金盾（GFW）が崩壊すれば、まるで獲物を狩る事しか知らない異民族のような、大枠を借りただけの製品は一瞬で吹き飛ぶだろう。さらに米国が技術輸出に制限をかければ、ファーウェイ（華為技術）の現状こそ中国のAI分野の明日の姿となるだろう」としたほか、「AIはまだまだこれから研究が進む分野だ。現在のAIに本当に『知能的』と呼べる部分がどれだけあるだろうか。今のAIはコミュニケーションによるディープラーニングを重ね、効率的に文章を作り、知能的に見える物まねをしているに過ぎない。本当に知能的にするためには、コードを叩ける数名のプログラマーだけではなく、各業界の協力が不可欠だ。なのにネット上では『中国はAI時代のスタートラインでリードしている』との名義で、米国に不当に金品を求め、日本を冷やかしている。『AI大戦』など始まってもいないのに」と述べた。

記事は続いて、日本のAI分野への取り組みについて「日本は米国を除けば、どこの国も恐れていない。世界でもいち早くAI技術の研究に着手した国の一つである日本は、ロボットの分野のリーダーでもある。15年からは、AIの発展と運用こそ社会変革の大きな推進力になると重視し、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会とする『Society 5.0』の実現に向けて戦略や政策を練ってきた」とし、「日本は特定の領域では最先端の研究成果と中心的な研究機構を持っているが、基礎研究と応用研究の間で横のつながりが無い。日本がAI技術の研究開発体制を強化するには、大学などの研究機関での研究開発推進のほかに、最先端の研究機構に重点的に資金援助を行うことが必要となる」と説明した。

また、「日本のAI研究上の弱点や問題点は明確だ。日本政府の統計では、30年にIT人材が60万人以上不足すると言われている。これは産学官共有のデータベースやツールの整備には大きな障害となる。また米国からの技術提供も、日本が米国へ長期にわたり依存している事態を招いている。AIと軍事産業の融合は、日本と周辺諸国や地域の安全保障にも影響を及ぼしている」とし、「日本政府の援助政策により、外国出身のIT従事者は、日本で簡単に優遇される。それだけでなく、日本政府はIT企業にも人材育成を促しているが、度が過ぎてITを利用した詐欺事件などが増えている面もある」と評した。

記事は最後に「真のAIブームが来た時、日本が最後尾に落ちるということはないだろう。各国がAI分野で力を発揮するのにあわせて、早期教育などでAI分野の実を取る準備を整えているだろう。どの国がAI分野をリードするかは分からないが、少なくとも質の高い技術を安いと見せかけるようなまねはしないだろう」と論じた。（翻訳・編集/原邦之）