2023年8月9日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の不動産問題が未解決の状態が続く中で新たに大手不動産会社の債務危機が発覚したと報じた。

記事は、中国の不動産大手・恒大集団の衝撃的な債務問題が取り沙汰されたのに続き、もう一つの中国不動産大手である碧桂園についても8日に2つの米ドル建て債務の利払いが滞っていることが発覚し、香港市場の同社株が暴落したと伝えた。

そして、利払いが滞っているのは2026年と30年に満期を迎える米ドル建て債券で、26年満期の利息1050万米ドル（約15億円）、30年満期の利息1200万ドル（約17億円）の計2250万ドル（約32億円）の利息が期限内に投資家に支払えなかったと紹介する一方、同社の債券目論見書によると、両債券には30日間の猶予期間があるためまだ債務不履行にはなっていないとした。

また、シンガポールを拠点とする調査会社CreditSightのアナリスト、ニコラス・チェン氏「債券の元本返済ではなく利払いに苦慮していることは、碧桂園の運営資金の流動性が非常に逼迫（ひっぱく）していることの表れかもしれない」との見解を示したことを伝えた。

その上で、碧桂園が創業31年の不動産デベロッパーで、かつてはこのセクターの「模範生」として中国政府からも称賛を受けていたとし、2つの債券の利払い不履行は中国の不動産市場危機が新たな局面に入ったことを示していると分析。米紙ウォールストリート・ジャーナルが「中国の不動産デベロッパーが経営難に陥っていることはもはやニュースではない」と指摘する一方で、不動産市場の低迷が始まってから約3年が経過した現在、碧桂園に突然信頼危機が発生したという事実は「中国の不動産セクターの問題がより深刻化していることを示唆しており、真の解決策を見いだすまでには程遠い状況だ」と評したことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）