ドイツ：メディアの「ドイチェ・ベレ」はこのほど、欧州の有力紙の報道をまとめる形で、外資による対中投資の減少など中国経済が抱える「十大問題」を紹介する記事を発表した。

米国のバイデン政権は最近になり、米国人（個人・法人）が先進的な半導体や人工知能（AI）、量子コンピューターを開発する中国企業への投資を2024年から禁止する大統領令を発効させた。ドイツ紙「ケルナー・シュタット＝アンツァイガー」が掲載した論説記事は、「バイデン氏の行政命令には具体的な意図がある。米国はすでに、一部のチップ製造装置の中国への販売を禁止している。影響を受ける米国企業にとって目に見える活路は中国企業への投資だ。資本移転の次はハイテク移転になる」と指摘。バイデン政権の狙いは、技術の移転を阻止することと論じた。

ただし同論評はバイデン米政権の動きを単純に支持するのではなく、中国も対抗措置を打ち出す可能性があると論じた上で「欧州は傍観者であり、時には米中の確執の犠牲者になる」として、米中双方が「決定的」な対抗策を取らないことを「願うしかない」と表現した。

ドイツ紙「フランクフルター・ルントシャウ」も、バイデン政権の目的は、米国からの投資の結果として中国に専門技術が渡ることを阻止することと論評した。同紙は、バイデン政権が特に念頭におくのは、中国が軍事で決定的な役割を果たす技術を獲得することとの見方を示した。

ただし同紙はバイデン政権の対中投資関連の措置について「専門家は、効果は限定的と考えている」と紹介した。というのは、外資による対中直接投資はすでに、大幅に減少しているからだ。一時期は中国の技術系スタートアップ企業に多額の投資をしていた外資ベンチャーキャピタルは長期にわたり、対中投資を減らしてきた。同紙は、中国の国家外匯管理局（国家外貨管理局）が示した統計として、2023年第2半期（4－6月）の外資による対中直接投資は前年同期比で90％近く減少して50億ドル（約7250億円）だったと紹介。統計が存在する1998年以降で最も少ない金額だったという。同紙は外資による対中直接投資の減少の原因として、「中国における経済と政治環境の問題」と「西側諸国の金利の大幅引き上げ」を挙げた。

フランス紙「ル・モンド」は「中国は突然崩壊に直面した」と題する文章を発表し、中国経済が直面している十大問題を列記した。すなわち「不動産バブル」「巨額の借金」「デフレ」「人口問題」「米国の制裁」「投資家の離脱」「中央銀行」「政府」「信頼の欠如」「若者の失業率」だ。

「ル・モンド」は、中国政府について「この危機の時に、専制政権の弊害が現れている。特に、（政策が）習近平主席（の考え）と完全に一致しており、習主席の决定は全く予測できないからだ」と主張した。記事は前例として新型コロナウイルス感染症の対策で、「ほぼ一夜にして、全面封鎖からすべての措置の全面撤廃に突然舵を切った」と指摘し、習主席の行動を「気まぐれ」と評した。

「ル・モンド」はさらに、中国経済の好転を望める策として「財産権を確保するための法の支配原則の導入」や「政府の企画部門の権限の削減」「希少化しつつある資本を最も有効に活用できる場所に移動させる金融規制の緩和」を挙げた上で、いずれも経済と成長力を解き放つ策であるが、同時に抜本的な構造改革であるために「すべての権力を掌握するという共産党の要求に対する挑戦であり、習近平主席の神のような地位を危うくすることにもなる」と分析し、前記の対策は「不可能に見える」として、中国経済が数年に及ぶ不振に陥る可能性が高いとの見方を示した。（翻訳・編集/如月隼人）