2014年7月29日、ロシアメディアによると、ロシア外務省は29日、日本政府がウクライナ情勢をめぐり、ロシアに追加制裁を行うと発表したことに対し、「非友好的で近視眼的な措置だ」などと批判する声明を発表した。中国新聞社が伝えた。

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声明では「制裁とマレーシア航空機がウクライナ領内で墜落したことを結びつけるのは不適当だ」と指摘。「日本はロシアに対し、事件調査の進展に向けて親ロシア派武装勢力に影響力を行使するよう迫っているが、ロシアは国際民間航空機関の下でのオープンかつ公正な調査を求めている」と反論した。

菅義偉官房長官は28日の記者会見で、ロシアによるクリミア併合とウクライナ東部の不安定化に直接関与している個人・団体の日本国内の資産を凍結するなど、新たな制裁措置を行うと発表している。（翻訳・編集/NY）