華字メディアの日本華僑報網は14日、日本が公衆トイレでの子どもの性被害を防止するために動き始めた背景について報じた。

記事は、「夏休みに入り、子どもが単独で行動する機会が増えるにつれ、日本では専門家が死角になりやすい公衆トイレに注目し、そこで発生する性暴力のリスクを低減するよう、保護者らに呼び掛け始めている」と説明。「背景には、人目に付かないトイレ内で未成年の子どもを狙った盗撮やわいせつ、さらにもっと悪質な事件が起きていることがある」とした。

そして、2019年9月に宮崎県の飲食店のトイレで10歳の女児が、22年8月には埼玉県東松山市の公園で女児2人がわいせつ行為の被害に遭ったこと、22年5月には東京都江戸川区の公衆トイレで男が女児の下着を盗撮する事件があったこと、そして11年3月には熊本県熊本市の商業施設のトイレに連れ込まれた3歳の女児が男に殺害される事件が起きたことを紹介。「公表されているのは氷山の一角だが、警鐘が鳴らされるのには十分だ」とした。

その上で、「日本は先進国として治安の面で高い信頼を得ていた。しかし、公衆トイレでの犯罪、特に未成年を狙ったこうした事件は日本社会へのイメージを揺るがし、安全神話を徐々に引き裂いていると言わざるを得ない」と指摘。「事件が相次いでいることを受け、多くの地方自治体がこの問題に注目し、調査や巡回を行ったり、トイレ内にSOSボタンを設置したりするなどの対策を施している」としたほか、「専門家も保護者が子どもに付き添って安全に公衆トイレを使用できるような環境整備の必要性を訴えている」と紹介した。

記事は、日本の公衆トイレでこうした事件が発生する原因として三つを挙げている。一つ目は「開放的なアダルト文化と複雑な社会、経済的変化が人々の心や価値観に影響を与えている」こと。「日本のアダルト産業は法の枠内で運用されているとはいえ、性的暴行に関わる犯罪の多くが（アダルト作品の）ゆがんだ内容の模倣であることが排除できないという見方もある」とした。また、「日本の近年の経済状況、就業環境に変化が生じたことが間接的に影響を及ぼしており、子どもへの性的暴行の加害者の中の無職者の割合はかなり高く、これもまた社会と経済の不確実性が投影されているとみられる」と述べた。

二つ目は「日本の公衆トイレの施設環境と構造」。記事は、世界の公共トイレの犯罪対策を研究している日本の専門家から「日本のトイレは危険」との指摘があったことを紹介。同専門家は、欧米などではトイレが見通しの良い場所に設置されているのに比べて、日本では人目に付きにくい場所にあることが多く、加えて男女の入り口が並んで設計されているなど、侵入が容易になっていると指摘。また、盗撮についても多目的トイレなど男女共用のトイレにはカメラの設置が容易というリスクがあるとした。

三つ目は「固定化された教育と防犯習慣」。記事は、「日本に身を置くと、特に公園や遊園地、運動場などで一人で走って遊んだり、自分でトイレに行ったりする児童をよく見かける。幼い子どもの独立性は日本の家庭の基礎教育の成功のシンボルと見られることもあるが、同時に上述のようなリスクをもたらすことにもなる」とし、日本の専門家の話として「個人の意識を高めることと保護者のリスク管理を総合することで、犯罪者に付け入る隙を与えないことが重要」と述べた。

そして最後に、「犯罪に対する『ゼロ容認』はその国が法的に健全であることを示すものであり、犯罪への抑止力はその国のガバナンス能力を示すものである」とし、「公衆トイレでの子どもの性被害問題は、（日本が）『安全大国』の帽子をかぶり得るかが試される重要な課題になっている」と論じた。（翻訳・編集/北田）