中国情報通信研究院（CAICT）は16日、広東省汕頭市で開催された「中国デジタル経済革新発展会議」で「中国デジタル経済産業発展報告書（2023年）」を発表しました。同報告書によれば、中国ではデジタル経済がGDPの40％以上を創出しています。

同報告書によれば、中国では2017年以前は、工業部門よりサービス業でデジタル変化が効率を向上させました。しかし産業インターネット戦略が打ち出されたことで、2018年には工業部門におけるデジタル経済の発展がサービス業を上回りました。中国では現在までにスマート工場やスマート工房が8000カ所近く建設され、うち2500カ所以上はスマート製造能力成熟度がレベル2以上に達して、デジタル変革を基本的に完了しており、さらにうち209カ所は国際的にも先進レベルのスマート製造実証工場です。全国には地域や産業に一定影響力を持つ産業インターネットのプラットフォームが240以上作られ、重要なプラットフォームは8900万セット以上の装置や設備に接続されています。

中国情報通信研究院の専門家は、「2022年のデジタル経済規模は50兆元（約1000兆円）を超え、GDP全体に占める割合は41．5％になる。経済発展全体のうち、5分の4はデジタル経済が貢献している」と強調しました。（提供/CRI）