華字メディアの日本華僑報網は17日、「日本で自転車のベルを鳴らすのはなんと違法だった」との記事を掲載した。

記事は、先日日本で子どもを乗せた自転車の女性が狭い道路を走行中にベルを鳴らしたところ、前方にいた男性から激怒されたことが議論を呼んだと紹介。ネット上では女性に同情的な声も集まったものの、「自転車のベルを鳴らすのは違法だ」など男性を支持する声の方が多かったと伝えた。

その上で、「本当にそうなのか。日本ではただ自転車のベルを鳴らしただけで違法になるのか？」とし、「日本では自転車は車両の扱いで、厳格に管理される対象になっている。道路交通法第54条では、『危険を防止するためやむを得ないときを除き、警音器を鳴らしてはならない』と定められている」と解説した。

また、「2人乗りや傘を差して走行すること、携帯電話を操作しながら走行すること、夜間にライトを点けずに走行することなどはすべて違法となり、罰金が科される」と説明。「2023年4月1日から施行された改正道路交通法では、自転車に乗る際のヘルメットの着用がすべての年齢層で努力義務となった」とした。

さらに、自転車を店先に止めて買い物から戻ると紙が貼られていることがあるとし、「日本では放置された自転車や駐輪場に置かず料金を払わない自転車に対し紙を貼って警告し、処理を怠ると撤去されることもある」とも紹介。2019年に東京都が処分した放置自転車は約12万4000台でそのうち約8万台がリサイクルされ約74億円の収入となったが、処分にかかる費用は約189億円に上っていると解説した。

記事は、「日本は国土が狭く人口密度が高いため、自動車ではなく公共交通機関や自転車を利用する人も多い」とする一方、「日本の街中で自転車が並ぶ光景はあまり見かけない」と指摘。その理由として、「日本には独自の機械式地下駐輪場があり、自転車の預け入れや取り出しがカードをかざすだけ、わずか十数秒でできる」と紹介し、こうしたシステムが都市の景観を美しく保つだけでなく土地利用効率を大幅に高めることにもつながっているとした。

そして、「ここ数年、中国国内ではサイクリングブームが起きている。自転車はもはや移動手段というだけでなく、社交のツールやファッション、フィットネスといった目的にも幅を広げている」とし、「そうした中ではより安全に乗れる環境を整える必要があり、日本のやり方はある意味で参考にする価値があるだろう」と結んだ。（翻訳・編集/北田）