2023年8月16日、香港メディア・香港01は、中国で上昇を続けている若い世代の失業率が「時限爆弾」になるのかについて、専門家の見解を紹介する記事を掲載した。

記事は、中国の7月の都市部失業率が5．3％で、6月から0．1ポイント上昇したと紹介。特に16歳から24歳の若者の失業率は高止まり状態にあり、最新データの6月の若年失業率は21．3％と3カ月連続で過去最悪を更新したと伝えた。

そして、国家統計局が15日、8月から青年をはじめとする全国の年齢層別都市部失業率の公表を取りやめることを発表し、その理由について同局の報道官が「近年、中国では学生の規模が拡大しており、労働力調査や統計における若年層の年齢層の定義についても検討が必要だ」と説明したことを紹介した。

その上で、年齢層別失業率の公表中止が発表される前から中国の若者の失業問題が激しい議論の焦点となっていたとし、上海財経大学の劉元春（リウ・ユエンチュン）学長が6月に開催された中国マクロ経済フォーラムでの報告で「若年層の失業は単なる周期的な問題ではなく、制度的な問題であり、傾向的な問題。若年層の失業問題は10年続く可能性が高く、短期的には悪化し続けるだろう。適切に対処しなければ、経済以外の社会問題を引き起こし、政治問題の導火線にさえなるだろう」と論じたことを伝えた。

また、バイデン米大統領も10日にユタ州で開かれた政治資金調達イベントで、成長の鈍化、高い失業率、労働人口よりも定年退職を迎える人の方が多い中国経済が「世界の他地域を脅かしかねない『時限爆弾』になりうる」と述べたとした。

記事は、若年層失業率の問題が「政治問題の導火線」「時限爆弾」となる可能性について、米国の人口学者ジェニファー・D・シュバ氏が今年出版された著書「80億人―世界的に重要な問題」の中で、「世界各国の開放が進むにつれて、各地域で若者の失業が顕在化し続けており、今や珍しいことではなくなった」とした上で、「人口動態の移行期は常に痛みを伴うものであり、豊かな国であっても若者の生活は政治的・経済的機会の有無に左右される。だからといって若者を非難するのではなく、汚職、非効率な制度、法の支配の弱さといった要因に焦点を当てるべきだ」と論じたことを紹介した。

さらに、シンガポールの元国会議員、呉俊剛（ゴー・チュンカン）氏が「誰が『時限爆弾』になるかは、誰にもわからない。両国とも解決すべき深刻な国内問題を抱えており、経済の疲弊、高い失業率、投資の低迷、人種間の対立、貧富の差、政治的対立、社会の分裂などの問題が適切に処理されなければ、いずれも『時限爆弾』になりうる」と指摘したことを伝えた。

記事は最後に「中国にとって若者の失業問題は失業率の公表を停止したからといって自動的に解決するものではない。失業率の公表中止によってさらに深刻化する信頼の危機と自信の欠如こそ真の試練になる。自信は金よりも貴重なものであり、その『自信』とは若者の自分自身や将来に対する自信だけでなく、体制や国に対する自信でもある」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）