2014年7月30日、参考消息網によると、ロシア科学院極東研究所日本研究センターの専門家は、ロシアに対する経済制裁について「日本が米国に迎合しており、政治的に軟弱であることを露呈している」と指摘した。

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ウクライナ情勢の緊迫化を受け、日本政府は28日、ロシアに対する新たな制裁措置を発表した。専門家は「日本は『制裁が日露関係そのものを傷つけるものではない』と再三強調しているが、ロシアからみれば、日本が重要と認識しているのは、複雑化する国際情勢で強国の立場を保持することだ」と指摘、その上で、今回の制裁は「安倍晋三首相の政治家としての軟弱ぶりを露呈した」と語った。

さらに、専門家は「日本はロシアの域内における安全を保障できないことを示している」と指摘。日本の行動は最も重要なパートナーである米国との関係に基づくものだとした。一方で、ロシアは「経済、投資分野での協力に向けた扉は開かれている」と協調。今後はエネルギー分野でも共同計画が始動する可能性があると予測した。（翻訳・編集/AA）