Record China 2014年7月31日(木) 6時0分
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29日、日本の自衛隊と米国軍の元制服組トップ4人による「日米同盟を考える」と題したパネルディスカッションが日本記者クラブで開催された。中国の「民兵」による尖閣諸島上陸をいかに抑止するかについて、日米双方の認識にズレがみられた。
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2014年7月30日、環球時報(電子版)によると、日本の自衛隊と米国軍の元制服組トップ4人による「日米同盟を考える」と題したパネルディスカッションが29日、日本記者クラブで開催された。
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自衛隊からは、齋藤隆第2代統合幕僚長・海将、折木良一第3代統合幕僚長・陸将、米国からはリチャード・マイヤーズ第15代統合参謀本部議長・空軍大将、マイケル・マレン第17代統合参謀本部議長・海軍大将の4人が出席した。
討論では、中国の「民兵」による尖閣諸島上陸をいかに抑止するかについて、日米双方の認識にズレがみられた。
日本側は「日米は連携を強め、共同で対処すべき」との認識を示したのに対し、マイヤーズ氏は「オバマ大統領は4月の訪日で、尖閣は日米安保第5条の適用対象だと明言したが、グレーゾーン事態に米軍が対処することはない。米国では海岸警備隊が責任を負うものであり、軍隊は出動しない」と強調した。(翻訳・編集/NY)
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八牧浩行
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