2014年7月28日、多維新聞は記事「欧州シンクタンク：日中の領土紛争、ラテンアメリカが安倍首相を支持することはない」を掲載した。

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中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は23日にラテンアメリカ訪問を終えたばかり。その直後、日本の安倍晋三首相は25日からラテンアメリカを歴訪している。欧州のシンクタンク、FRIDEのLaura Tedesco氏は取材に応え、日中の領土問題でラテンアメリカが日本を支持することはないと分析した。

安倍首相の積極外交によって、日本はラテンアメリカ諸国と関係を深めているが、主要な貿易パートナーにはなっていない。例えば2013年の対ブラジルの貿易額で見ると、日本は150億ドル（約1兆5400億円）だったのに対し、中国は833億ドル（約8兆5300億円）に達している。

安倍首相はラテンアメリカを訪問しても中国ほどの大盤振る舞いをすることはなく、訪問のインパクトは習近平主席に遠く及ばないと指摘している。（翻訳・編集/KT）