香港政府が24日より、日本の10都県からの水産物の輸入を禁止すると発表したことについて、香港メディアの香港01は、香港市場への影響について分析する記事を掲載した。

日本政府が福島第一原子力発電所の処理水を24日から海洋放出する方針を示したことを受け、香港政府は上記の措置に踏み切った。対象となるのは東京、福島、茨城、宮城、千葉、群馬、栃木、新潟、長野、埼玉の10都県。また、その他の地域の水産物については、香港食品安全センターが抜き取りの放射線検査を行った上で流通させる。

香港01の記事はこうした措置を伝える一方で、「日本からの海産物は北海道や九州7県が多くを占めており、今回禁止される10都県のうち海に面した東京、福島、茨城、宮城、千葉、新潟の6都県からの輸入は全体のわずか11％（2021年基準）だ」と指摘。「群馬、栃木、長野、埼玉に至っては海産物はなく、水産品の生産量は限られている」と述べた。

さらに、「海に面した6都県の主な海産物はイワシ、カツオ、カキなど、内陸4県の主な水産品はマスやアユなどで、香港が輸入している最大の水産物であるナマコとホタテはない」と説明。「このことから、今回の禁止が香港での日本産水産物の供給へ与える影響は必ずしも大きくないと推測できる」とした。

ただ、日本の水産物の安全性への懸念はあり、食品安全センターのチェックを介する関係で、輸入にこれまで以上の時間を要したり、飲食店が日本以外からの輸入を検討したりする可能性もあるとの見方を示した。

記事は、「より重要な問題は、香港の経済回復が思うように進んでいないこと」だとし、「今年上半期の飲食業界の回復は頭打ちで、コロナ前の水準は程遠い状況」と説明。香港ではコロナのまん延により営業終了時間が大幅に早められたことなどが飲食店に大きな打撃を与えたことから、財界や一部の議員からは政府にナイトタイムエコノミーの活性化を提案する声も出ているという。

しかし記事は、「消費する場所がなくなっているわけではなく、飲食店や日本料理店が増えていることを示すデータもある」とし、欠けているのは市民の消費マインドだと指摘。「定期預金は過去1年で5割以上増加している」としたほか、「消費するなら深センや日本への旅行に使いたいという人も少なくないが、これは香港のショッピングモールが夜遅くまで営業すれば解決するというものではない」と論じた。

そして、「李家超（ジョン・リー）行政長官らにこれらの方法しかないのであれば、香港経済の先行きに対する市民の自信が底を打つのはまだ先になるだろう」と予想した。（翻訳・編集/北田）