2023年8月24日、福島第一原発の処理水の海洋放出が始まったことを受けて、中国の税関当局が決定した「日本を原産地とする水産物の全面禁輸」措置の影響について論じる記事が中国のポータルサイト・百度（バイドゥ）に掲載された。

記事は初めに「日本産水産物の輸入の全面停止措置でもたらされる影響」について、主に2つの視点から論じた。1つ目は「日本の水産物輸出に与える影響の大きさ」で、「農林水産省が公開しているデータによると、22年の農林水産物および食品の輸出総額は前年比14．3％増の1兆4148億円で過去最高を記録した。輸出先の1位は中国、2位は香港だった」「中国はこれまでに福島、東京を含む10都県の食品の輸入を禁止しているが、昨年の日本から中国への農林水産物および食物輸出額は前年比25．2％増の2783億円に達しており、輸出総額の20％を占めていた。中国では特にホタテやアワビなどの水産物が人気だが、全面禁輸命令により、近いうちにお目にかかることもなくなるだろう」として、日本側の損失の大きさを指摘した。

2つ目は、「中国国内の日本食レストランへの影響」で、「データによると、中国の日本食レストランは約7万3000軒あり、市場規模は約1802億元（約3兆6000億円）になるという。全面禁輸命令により、多くの日本食レストランは頭を抱えることになる」「これまで日本産の食材を使っていたレストランは、売りにしていた食材が将来使えなくなる。逆に日本産ではない食材を使っていた日本食レストランが生き残れてしまう。だが明らかに日本の食材を使っていない日本食レストランに、どれだけの人が食べに行きたいと思うだろうか？こんなパラドックスが市場に出現することになる」と指摘した。

次に記事は、香港飲食聯業協会の会長で日本食レストランの責任者でもある陳強氏のインタビューを紹介した。「陳氏は、香港には約4000軒の日本食レストランがある。以前から日本の処理水海洋放出計画の存在のせいで、香港の日本食レストランは3～5割の損失をこうむった。処理水放出後は、その損失が7割以上に膨れ上がるだろう。そんな状況では半年後に3分の1から半分の日本食レストランが営業停止になるだろう。これを単純計算で中国にあてはめると、2万4000～3万7000軒が営業を停止し、市場の損失は900億元（約1兆8000億円）にはなると予測している」として、香港を例に禁輸措置の影響の具体的な内容を説明した。

記事は最後に「日本食レストランの大規模な営業停止などによる飲食業界全体に対する影響については、今のところ結論を出せる人はいない。ただし、日本食レストランに代わって他の料理のレストランが市場を席捲することは予想できる。新しいブームを巻き起こすレストランはどのような店なのか？楽しみにしておこう」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）