中国で27日夜、証券取引における印紙税の半減、資金調達における保証金の引き下げ、持ち株における売却行為の規範化、新規株式公開（IPO）の段階的な引き締めという一連の大規模な政策が相次いで発表された。

印紙税の半減で取引コストを1000億元以上カット

27日夜、財政部と国家税務総局が情報を発表し、資本市場を活性化し、投資家の信頼感を高めるため、8月28日から証券取引における印紙税を半減することを明らかにした。

前海開源基金の楊徳龍（ヤン・ダーロン）チーフエコノミストは、「印紙税の半減という措置は目下の市場情勢にとって重要な好材料と見なされている。今回は印紙税を直接引き下げる割合が50％にも達し、年間で取引コストが1000億元（約2兆円）ほどカットされることになる。予想では、短期的さらには将来的な長期にわたる市場情勢に対してポジティブな推進力を形成し、市場の大幅な反転上昇を後押しすることになると考えられる」と述べた。

資金調達の保証金を80％に減額

印紙税半減に続いて、中国証券監督管理委員会（証監会）も公式サイトで「資金調達における保証金を80％に減額する調整を9月8日の取引終了後に実施する」という重要政策のニュースを伝えた。

証監会のデータによると、24日現在、市場の融資・貸株残高は1兆5678億元で、保証金の割合は高い水準が保たれ、業務全体でリスクがコントロール可能となっていた。

投資銀行関係者の王驥躍（ワン・ジーユエ）氏は、「資金調達における保証金の引き下げは実際には株式投資家が株のレバレッジ取引（信用取引）を行う場合のコストを引き下げた。レバレッジのリスクが全体としてコントロール可能であることを基礎として、資金調達の保証金の割合を適度に引き下げることは、融資・貸株業務が機能を発揮するのを促進し、ストック資金を活性化して収益を上げる上でプラスになる」と述べた。

持ち株における売却行為の規範化

証監会は27日、関係者の持ち株数を減らす行為のさらなる規範化について要求を打ち出した。その中で、上場企業に株価の公募割れや資産価格以下への値下がりといった状況がある場合、または直近の3年間に現金による配当がないた場合や現金の累計配当額が直近の3年間の平均純利益の30％を下回る場合は、支配株主と企業を実際にコントロールできる人は二級市場（流通市場）でその企業の株式を売却できないと明記した。支配株主・企業を実際にコントロールできる人に協調する者は上記の要求を踏まえて業務を執行する。上場企業が支配株主・実際にコントロールできる人がいないことを明らかにした場合は、筆頭株主と企業を実際にコントロールする人が上記の要求を踏まえて業務を執行する。

IPOの段階的な引き締め

投資家は政策と二級市場への関心以外にも、一級市場（発行市場）におけるIPOと追加資金調達についてさまざまな議論を繰り広げている。

最近、IPOのペース鈍化に関するニュースがしきりに伝えられ、IPOは受理も審査日程も以前よりペースが遅くなっている。証監会はこれについて27日、「最近の市場の状況を踏まえて、IPOのペースを段階的に引き締め、投資・融資両サイドの動的バランスを促進する」とした。

専門家は、「証監会がさきに打ち出した一括した政策プランによると、政策を打ち出すペースが加速していく。続いてさらに多くの積極的な措置が打ち出され、市場の力強い活性化と信頼感向上に向けた『連続技』、『合わせ技』が形成されるだろう」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）