2023年8月28日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国が入国する旅客に義務付けていたPCR検査または抗原検査を停止することを明らかにしたと報じた。

記事は、中国外交部の汪文斌（ワン・ウエンビン）報道官が28日の定例記者会見で、30日より入国する旅客に対し新型コロナウイルスのPCR検査または抗原検査を義務付けないと発表したことを紹介。中国政府は3年間にわたる厳しい「ゼロコロナ」政策を昨年12月に撤廃し、この数か月で中国人が旅行できる国のリストを徐々に拡大し、国際便の数を増やすなど、コロナ後の旅客の往来を段階的に開放してきたと伝えた。

その上で、「ゼロコロナ」政策が徹底された約3年間は、地方当局が感染を封じ込めるためにたびたび緊急的な都市封鎖を実施し、昨年4月から6月にかけては上海市で世界最大規模の約2500万人が外出を禁止され、頻繁なPCR検査を余儀なくされたと説明。「ゼロコロナ」は中国経済の成長にブレーキをかけ、失業率を上昇させるとともに、昨年秋ごろには大規模な抗議行動も引き起こして社会不安を増大させたと指摘した。

そして、中国政府は12月上旬に突然「ゼロコロナ」の撤廃を発表、すると今度は、中国全土で大規模な感染が発生して病院や火葬場が機能不全に陥る状況が発生したと紹介。今月発表された米国連邦政府が資金援助を行った研究では、中国の「ゼロコロナ」撤廃から２か月で死者が２００万人増えており、中国当局が発表した撤廃から1か月間における「推定」死亡者数６万人をはるかに上回ったことが明らかになったと伝えた。

記事は、新型コロナの流行期間全体を通して、中国政府が厳しい「ゼロコロナ」政策が初期の感染爆発を防いだことを理由に、中国の政治制度が西側の民主制度を優越していると吹聴し続けてきたとしている。（翻訳・編集/川尻）