2023年8月29日、韓国・朝鮮日報によると、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が27日付の記事で「韓国の飲食店などでサービスロボットが広く使われているが、実情は70％ほどが中国産だ」と伝え、「韓国政府がサービスロボットの製造国に関係なく補助金を支給する政策を行い、結果的に中国産に市場を蚕食された」と分析した。

FTは「サービスロボットが、世界で最も出生率の低い韓国の労働力緩和に核心的な役割を果たしている」としつつも、市場を中国産ロボットが掌握しているため韓国のロボット産業には危機が迫っていると指摘した。

韓国ロボット産業協会によると、昨年韓国内にサービスロボットは約5000台普及し、前年比67％増加した。今年は1万台にまで増えるとみられている。サービスロボット市場の規模は今年の5億3000万ドル（約775億円）から26年は10億ドルに成長する見込みで、賃金引き上げとコロナ禍を経てサービスロボットが急速に増えているという。

しかし約70％が中国製とみられている。中国産の最大の強みは価格競争力で、韓国産のものより最大20％安い。中国は自国産部品を使用しているが、韓国は日本や米国などから部品を輸入しているため費用が高いという。

FTは、自国産業の保護よりロボットの普及を優先する韓国政府の政策も中国産優勢に影響を与えたと指摘し、「韓国政府はロボットの購買者に対し、原産地に関係なく購買価格の最大70％まで補助金を支援している」「米国と違い韓国は、中国産の輸入ロボットに関税を課していない」などと説明したという。

この記事に韓国のネットユーザーからは「文在寅（ムン・ジェイン）政権の最低賃金引き上げにより多くの業務がロボットに代替され、そのため中国産のロボット、太陽光、キックボードなどが大量に輸入されてきた。中国の資金源にならないよう、中国輸入品に対する補助金支援を全面廃止するべき」「中国産のバッテリーにも補助金を与えている韓国政府…。しっかりしてほしい」「韓国も補助金を与える時に国の利益を考慮するべきでは」「これは文政権のミス。でもこの状態を放置している現政権も悪い」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）