2023年8月29日、香港メディア・香港01は、東京電力福島第1原子力発電所の汚染処理水海洋放出開始に伴い日本産水産物の輸入を全面禁止した中国に対し、日本政府が世界貿易機関（WTO）への提訴を検討していることが明らかになったと報じた。

記事は、同原発で処理水の海洋放出が始まった今月24日、中国税関総署が日本の水産物の輸入を全面的に即日停止すると発表したことについて、日本政府関係者が29日に中国をWTOに提訴する可能性を示唆したと紹介。林芳正外相が29日の記者会見で「WTOやその他の組織の枠組みで必要な措置をとる」と述べ、高市早苗経済安全保障担当相も「何らかの対抗措置を検討する段階にある」と述べ、WTOへの提訴という選択肢にも言及したと伝えた。

一方、在中国日本大使館が処理水海洋排出開始後に、嫌がらせの電話が相次いでいることを明らかにしたほか、警察庁も28日正午までに全国の警察に計225件の嫌がらせ電話に関する問い合わせがあったと発表したと紹介している。

また、中国による日本産水産物輸入禁止以降北海道産のホタテやナマコの価格が下がっており、北海道庁や札幌市、水産物加工・物流関係者ら約20人が29日に影響について話し合う会議を開き、参加者からは今後の状況を憂慮する声が聞かれたと伝えた。

記事は、岸田文雄首相が今週、水産物養殖業関係者への支援策を発表する意向を示しており、これまで中国の多く輸出されていたホタテなどの新たな販売先の開拓や国内需要の喚起などが盛り込まれる見込みだとした。（翻訳・編集/川尻）