仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）は29日、フェイスブックを運営する米Meta（メタ）が数千の中国宣伝アカウントを削除したと伝えた。

メタの報告書によると、「スパムフラージュ」と呼ばれる中国のこうした作戦は、フェイスブックのほか、インスタグラム、X（旧ツイッター）、グーグルなど50以上のSNSやプラットフォームで活発に行われているという。

同社のグローバル脅威情報担当ディレクター、ベン・ニモ（Ben Nimmo）氏は「われわれはこれが今日の世界において最も広範囲かつ多量の影響力作戦（認知作戦）だと推定しているが、決して成功はしていない」と指摘。「このジャンクメッセージによる偽装作戦が中国の法執行機関と関連のある個人にリンクしていることを、われわれは継続的に確認している」と述べた。

同社は今回、7700のフェイスブックアカウントおよび15のインスタグラムアカウントを一挙に削除したことを明かし、同社の傘下のプラットフォームとしては史上最大規模の取り締まりだったと説明。ニモ氏は「いくつものアカウントを連結できたのは初めてで、それらがすべて同じ作戦に属するものであることが確認された」とした。

同社の報告書によると、これらのアカウントは通常、ネットを介して中国や新疆ウイグル自治区を称賛する書き込みを行ったり、米国や西欧諸国の外交政策、中国政府を批判する記者や研究員を攻撃する内容を投稿したりする。作戦は中国から開始されたもので、ターゲットは台湾、米国、豪州、英国、日本のほか、世界中の中国語話者だという。ただ、ユーザーからの反応は乏しく、書き込まれるコメントも多くが「事実ではない」と指摘するものだという。

同社はこのほか、こうした偽アカウントグループの運営者は中国各地に点在しており、アカウントの活動時間は毎日のオフィスでの勤務時間と合致していることが強く示されているとも言及。ニモ氏は「中国のこうした手法は2019年に暴かれたロシアのネット上の情報操作に似ており、双方が互いに手口を学び合っている可能性を示唆している」と指摘した。（翻訳・編集/北田）