2014年7月31日、新華網によると、韓国外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）第2次官（副外相に相当）は29日、日本に対して「歴史修正主義により侵略や植民地化の歴史の解釈を改めることは、北東アジアの貿易と伝統的な安全を破壊する可能性がある」と警告を発した。

【その他の写真】

趙第2次官は北京で開かれたシンポジウムに出席。朴槿恵（パク・クネ）政権の「北東アジア平和協力構想」を紹介した際に、「日本の歴史修正主義が引き起こした地域摩擦が日に日に悪化しており、好転する兆しがまったくない」と述べ、北東アジアの国同士の対抗や亀裂が、同地域における経済の相互関係を破壊する可能性があるとの考えを示した。

日本政府は7月初め、憲法解釈の変更による集団的自衛権の解禁を決定し、戦後における平和憲法の束縛を破った。韓国・聯合ニュースは「中国や韓国などの隣国が日本の軍備拡大の動向を注視しており、日本が軍事力を乱用して軍国主義を再燃させることを憂慮している」と伝えた。（翻訳・編集/北田）