2014年7月31日、中国の社会経済の急速な発展に伴い、海外旅行をする中国人がますます増え、隣国の日本は人気の旅行先の一つとなっている。日本人も中国の観光業の主要な市場の一つだ。互いの国への旅行や観光には、両国民の相互理解を深める重要な役割もある。だがここ数年、日中関係の揺れによって、両国の観光交流にも影響が出ている。今回、中国国家観光局駐日事務所の張西竜（ジャン・シーロン）代表を訪ね、現在の日中観光交流事業の現状や中国の観光資源の日本での普及について聞いた。

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▼中国人観光客は日本の「観光立国」のカギ

1981年に設立された中国国家観光局駐日事務所は、中国が日本に最も早く設立した駐外機構の一つ。張西竜代表によると、設立から約15年は、駐外窓口機構としての活動を中心とし、中国の観光資源を宣伝し、中国に日本人観光客を集める役割を負っていた。その後、中国から日本に旅行する人が増えたことで、活動内容は変化し、日中両国の観光業界の連絡や疎通の業務が増えた。

張代表によると、日中両国の観光交流は1972年の国交正常化以来、ほとんどの時期で急速かつ安定した発展を遂げてきた。日本は2005年まで、中国最大の観光客市場だった。またここ10数年、日本を訪問する中国人観光客も急増し、両国は互いにとって重要な観光市場となっている。だが政治や経済などの影響を受け、両国の観光にも波が生じている。2010年に日本が尖閣諸島の「国有化」を違法に実施したことは、日中両国の外交と人員往来に大きなマイナス影響をもたらした。国交正常化40年余りの歴史の中で、現在は、観光交流の分野で問題が比較的多く、困難が比較的大きな時期と言える。2013年、日本を訪れた中国人観光客は延べ約131万人、中国を訪れた日本人観光客は延べ約288万人で、どちらもいくらか減少した。

だが巨大な中国観光客市場は依然として、「観光立国」政策を打ち出す日本にとって大きな魅力を持つ。張代表によると、人数が増えている上に購買力が高い中国人観光客は、日本の観光立国政策の成功のカギとなる。日本を訪れる中国人観光客は今年、延べ260万人を超える見込みだ。さらに日本政府が今年上半期に発表した統計データによると、中国人観光客の日本での消費額は1人あたり24万円を超え、訪日外国人観光客のうちで最も高い。このため日本政府は中国を観光促進の重点市場と位置付けており、長崎や佐賀、熊本、愛知、北海道などの各地方自治体も中国人観光客の呼び込みを観光業発展の要点としている。張代表によると、日本による観光立国政策実施のねらいは、大量の外国人観光客によって日本経済の発展をはかることだけでなく、旅行を通じて日本文化を広め、国際社会における日本の地位を高めることにもある。

▼日本での観光促進の主軸は文化 若者の交流を重視

近年、中国国家観光局駐日事務所は日本各地方自治体と協力し、様々な形式の交流活動を展開し、中国の観光資源のプロモーションに努めている。日本の大学にも出かけ、演劇や中国書画、民族音楽などの中国の伝統文化を日本の若者に紹介し、日本の地方の人々、とりわけ日本の若者の中国に対する理解を深める事業も展開している。張代表によると、国家観光局の日本での観光促進活動は、中国の伝統文化を主軸とし、自ら発展し世界に貢献する調和的で友好的な現代中国のイメージを日本に積極的に伝え、観光国・中国のイメージの形成をはかっている。

今後の活動計画としては、中国を訪れる日本の観光客数がいくらか減っていることを念頭に、新メディアを積極的に利用し、日本市場に対するプロモーションを拡大し、日本の地方自治体や各友好団体との関係を強化し、地域の観光協力交流と日本友好団体の中国訪問人数を増やし、両国の若者の交流に着手し、日本の修学旅行での中国訪問の成長をはかることなどが挙げられる。

張代表はインタビューで、両国の若者の交流を促進することの重要性を特に強調した。若者は両国の将来の発展と平和友好関係の土台であり、国家観光局の近年の日本でのプロモーション活動も、日本の教育機構や青少年保護協会などとの関係を積極的に発展させ、日本の若者の修学旅行の分野に焦点を当てたものとなっている。日本政府は海外への修学旅行を教育大綱に入れている。日本の若者を中国への修学旅行に引きつけることは、中国を若者自身が感じることを可能とし、両国の若者が客観的かつ公正に相手側を認識することにもつながる。

張代表は1990年から3回にわたって日本での勤務に派遣され、中国の日本観光の成長が最も急速な時期を体験し、両国の観光交流の波が最も大きい時期を体験した。張代表は日本で仕事をすることで、両国関係が緊張している時こそ、両国の人々の相互理解を促進する必要があることを知ったという。同時に、両国の友好団体と人々が友好交流のために貢献を続けている姿も見た。両国関係が緊張している時にも、日本には、日中間の友好交流を堅持し、両国の経済貿易の往来を積極的に進めようとする地方自治体や友好団体は少なくなく、平和・友好・理解・交流という態度で日本を訪れる中国人観光客も少なくない。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）