2023年8月30日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、英国議会の報告書で台湾について「すでに独立した国」と表記されていたことが明らかになったと報じた。

記事は、英国議会の下院外交委員会が30日に発表したインド太平洋地域に関する報告書の中で、台湾について「すでに『独立国』である」と記載されたことを紹介。 同委員会のアリシア・カーンズ委員長（与党・保守党）が米メディアの取材に対して事実であると認めた上で、この表現を使ったのは同委員会で初めてだとコメントしたことを伝えた。

そして、報告書には「台湾はすでに中華民国という名の独立国である。台湾は、居住人口、明確な領土、政府、他国との関係構築能力など、国家としてのすべての資格を有しており、より広範な国際的承認が欠けているだけである。中国は台湾独立が戦争に踏み切る理由と考えていることもあり、台湾政府は正式に独立を宣言していないが、台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は、台湾が『すでに独立国』であり、あえて独立を宣言する必要がないからだと説明している。広範な世論調査によれば、台湾国民の大多数は中華人民共和国に支配されることを望んでおらず、即時統一や最終的な統一を支持する声は近年、着実に減少している。現状維持が最も人気のある選択肢であることに変わりはないが、独立への支持は高まっている」といった内容が記載されたことを紹介している。

また、報告書の発表のタイミングについて、ジェームズ・クレバリー英国外相の訪中初日と重なると指摘。英国の外相が中国を訪問するのは2018年以来であり、香港の民主化問題や新疆ウイグル自治区の人権問題などにより冷え込んだ中英関係の安定化を図る狙いがあったとの見方を伝えた。

記事は、この件について中国外交部の汪文斌（ワン・ウェンビン）報道官が30日の定例記者会見で、英国議会の報告書は「あからさまに台湾を『独立国』と称して是非を転倒している」と批判し、英国議会関係者に「一つの中国」の原則や国際法、国際関係上のルールを順守するよう求めるとともに、英国政府が台湾問題に関する政治的公約を実際の行動で履行し、両国関係の健全で安定した発展を促進するよう求めたと伝えた。（翻訳・編集/川尻）