2023年8月31日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国経済の低迷が大きな地政学的リスクにつながる可能性があるとの見方を紹介する記事を掲載した。

記事は、米紙ニューヨーク・タイムズが24日に掲載した中国経済に関する評論記事を引用。中国がデフレと景気後退の危機に直面し、巨額の負債を抱え、生産性が低迷し、若者の失業率は20％を超えているほか、海外からの投資も激減し、成長予測も下方修正される状況で、新型コロナからの回復の期待も実現していないと指摘するとともに、長期的な予測はさらに厳しく、中国の1人当たりGDPが米国を超えることはなく、日本のような「失われた何十年」の二の舞いになりかねないとの見方が出ていると紹介した。

そして、世界銀行によると、中国はリーマンショックがあった2008年から21年にかけて世界の経済成長率の40％以上を占めており、もし中国をデータから除外すれば、この期間の世界GDP成長率は51％から33％に、1人当たりGDPの成長率は30％から12％に低下すると指摘。「もし中国経済が衰退し、長期にわたって停滞することになれば、世界の他の国々にとってもささいな問題ではない」とした。

また、単に世界のGDP成長率を押し上げただけではなく、中国は自国の繁栄を通じて世界経済を再建し、ビジネスと金融の中心地やインフラ建設のリーダー、世界的な貿易パートナー、そして需要のスポンジとなり、アジアや世界全体の製品の多くを吸収してきたほか、中国の製造業と都市化主導の発展モデルを模倣して成功した国もあれば、天然資源の輸出国として中国の繁栄に貢献した国もあると指摘。それゆえ、中国の成長率の鈍化と各種の深刻な内部問題は、世界経済の秩序と安定に対する挑戦であり、世界的な地政学的リスクにつながる可能性があるとの見方を伝えた。

その具体的なリスクについて記事はまず、中国経済の失速により「一帯一路」と密接な関係にある国など中国市場や投資への依存度が高い国々が窮地に陥る可能性が極めて高いとした。次に中国経済の苦境が国内の緊張をさらに悪化させる可能性があり、習近平（シー・ジンピン）政権が国内の危機から目をそらすために、より強硬な外交路線を選ぶ可能性もあると指摘し、「すでにその兆候はいくつか見られる」とした。

記事は最後に「結局のところ、中国経済の危機は現政権に起因するものなのだ。市場と資本の信頼不足は、政権への不信に端を発している。しかし、現在の中国の政治状況を考えるとこれが解消されることは当分ないだろうから、中国経済の苦境はさらに深まるだろう。世界はこれに備える必要がある」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）