2023年8月31日、韓国メディア・毎日経済は、日本政府による東京電力福島第1原発の処理水海洋放出開始後も「ノージャパン」の兆しは見えておらず、流通・旅行業界が胸をなで下ろしている雰囲気だと伝えた。

GSリテールよると、処理水放出前後の1週間（8月22～28日）の日本産ビール販売数は前月同期より約35％増加した。これとは対照的に、同じ期間の輸入ビール全般の販売数は1．2％減少している。コンビニエンスストアのCU、イーマート24などでも日本産ビールは人気だった。関税庁の貿易統計を見ると、7月の韓国の日本産ビール輸入量は前年同月比239．0％増加の7895トンとなっている。関連統計が始まった2000年以来、最大値（7月ベース）を記録した。

旅行業界も似たような動向だという。政府が10月2日を臨時休日としたことを受け、旅行会社「黄色い風船」の海外パッケージ旅行の予約件数が約20％増えた。秋夕（中秋節、今年は9月29日）連休中の予約は日本が34％で最も多いという。

当初、流通・旅行業界は、処理水の放出が始まれば売り上げが落ち込むと懸念していた。約4年前、日本による半導体輸出規制後に盛り上がった日本製品不買運動が再び拡散するのではと思われていたためだ。「ノージャパン」の動きに新型コロナの感染拡大もあり、関連業界の収益性は萎縮した状態が続いた。ファッションブランド・ユニクロの場合、韓国進出の際に1号店としてオープンさせたソウル・ロッテマート蚕室（チャムシル）店が閉店に追い込まれた。

今回の処理水放出では、そうした懸念とは異なり、過去の経験からの学習効果が社会的不安を解消し、消費者に大きな影響を及ぼすことがなかったと分析されているという。また、処理水が最初に到達する北米地域の住民が「問題なし」との立場を示していることも、不安解消につながったようだとの声もある。

関連業界は、「実質的な人体への害などの事例が報告されないかぎり、不買運動は再開されないだろう」と楽観的な見方だという。ある旅行業界関係者は「むしろ日本旅行や航空券が続々と完売しつつある雰囲気」だと伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国では二度とノージャパンの扇動は通用しないと思うよ」「そもそもユニクロやアサヒビールを買わず日本に旅行で行かないなんていうのが幼稚でばかばかしい行動だった。民間企業や商売を営んでいる人たちは、日本政府の政策とは何も関係がないんだから」「福島の原発事故後、放射性物質が今の数百倍の量、そのまま海に流れたけど、韓国の東海で検出されたものはごくごくわずかだと聞く。科学に扇動で勝つことはできない」「米国産牛肉を食べてBSE（牛海綿状脳症）になった人はいる？星州（ソンジュ）産マクワウリを食べて電磁波にやられた人は？今回の処理水も希釈されて何の問題も起きないよ」などの声が寄せられている。

一方で、「韓国は一時的に盛り上がってすぐに冷めると、日本が4年前に言った。そのとおりになったな。自分は日本のビールを飲まないし、日本にも行かない」「旅行？ビール？海を汚染させておきながら反省も謝罪もせず、知らぬ顔を決め込んでも罪はなくならない」といったコメントも少数だが見られた。（翻訳・編集/麻江）