台湾で行われた最新の世論調査で、台湾独立を支持する人が5割近くに達していることが分かった。TVBS新聞網など複数の台湾メディアが報じた。

台湾の民間シンクタンク・台湾民意基金会が1日発表した世論調査で、「台湾独立」を支持すると回答した人が今年2月の前回調査から4．9ポイント増え48．9％に上った。「現状維持」は2．9ポイント増の26．9％、「両岸統一」は0．5ポイント減の11．8％だった。また、「意見なし」「分からない」「回答拒否」は12．3％だった。

賛成派と反対派を細かく見ると、「台湾独立を堅持する」が28．6％、「独立に賛成だが堅持はしない」が20．3％、「統一に賛成だが堅持はしない」が9．2％、「統一を堅持する」が2．6％だった。

年齢別では特に若年層に独立志向の人が多く、20～24歳では53％、25～34歳では62％、35～44歳では58％が独立を支持した。45～54歳の独立を支持する人は全年代中最低の39％にとどまったが、統一支持ではなく現状維持が36％と他の年齢層に比べて多かった。

支持政党別では、民進党支持者で独立を支持する人が72％に達し、現状維持は16％、統一支持は5％だった。一方、国民党支持者では独立支持が18％にとどまったものの、現状維持が36％と統一支持の35％よりも多かった。このほか、民衆党支持者では独立支持が43％、現状維持が40％、統一支持が8．5％だったという。

同基金会は「半年前と比べて独立派と現状維持派が増え、統一派には明らかな増減はない」とし、「国内外の政治的な条件によって多くの台湾人は独立を急いでいないが、独立の方向へ進むことが台湾の主流の民意と言える」と指摘。一方で「台湾政府が青（国民党）か緑（民進党）かに関わらず、長きにわたって『台湾人は永遠に現状維持を望んでいる』と宣伝してきたことは、完全に意図して作られた虚像であり、国際世論を誤った方向へ導き、台湾の政治発展に不利益である」と主張している。（翻訳・編集/北田）