2023年9月6日、韓国・YTNは「日本産の水産物を韓国産として販売した業者らが摘発された」と伝えた。

記事によると、仁川市特別司法警察課は同日、国立水産物品質管理院と合同で市内の魚市場や刺身店など約800の水産物販売業者を取り締まり、原産地表示制度に違反した11カ所を摘発したと明かした。

摘発された業者のうち3カ所は、日本産のホタテとマダイを水族館に保管・販売する際に韓国産と偽っていた。また6カ所は、日本産マダイの原産地を表示せず販売していた。

この他、ペルー産のウナギを韓国産と表示したフランチャイズ業者、バナメイエビを無許可で養殖した水産物養殖業者が摘発されたという。

水産物の原産地の表示を偽ったり、混同させるおそれのある表示をした場合、7年以下の懲役または1億ウォン（約1100万円）以下の罰金となる。原産地を表示しなかった場合は違反の程度により5万～1000万ウォンの過料が課されるという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「こうなると思った」「腹立たしい。韓国産だと書いてあるから信じて食べていたのに」「水産業従事者を心配して刺し身を食べに行った人たちが見事に裏切られた。（処理水）海洋放出が始まると同時に水産物断ちを決めた自分を褒めてあげたい」「偽って販売する人が必ずいるから海鮮自体が食べられなくなる」「商号を公開して廃業させるべきだ。営業停止では済まされない。食べ物でふざけたら厳罰に処されるということを見せてやれ」など怒りや不安の声が多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）