華字メディア・日本華僑報網は6日、人口危機が訪れている日本には逆にチャンスがあるとの文章を掲載した。

記事は、「日本で人手不足は長らく議論されている問題で、高齢化、少子化と合わせて『3大人口危機』とも呼ばれる」と説明。「コロナにより人手不足の問題が先鋭化し、一部業界の発展に深刻な影響を与えている」とした。

そして、帝国データバンクの統計を引用し、ここ3年で特に人手不足が深刻なのは旅館・ホテル業で、非正社員の人手不足割合が2021年にはわずか16．7％だったのが22年には47．6％、23年には81．1％に増加していると指摘。飲食店でも同様に80％を超えているほか、小売業や製造業でも6割近くに達していると紹介した。

その上で、人手不足の最も直接的なきっかけとなったのはコロナであるとし、「非常事態宣言などの感染拡大防止措置により飲食店は時短営業を強いられた。政府は支援金を支給したが多くの店は従業員を解雇した。派遣社員や契約社員として働く外国人の中には帰国する人も多く、日本の労働力はさらに激減した」と解説した。

また、「コロナ収束後に観光業が回復したが、人手不足によりサービスが行き届かない現象が起きた。飲食店やホテルは条件を挙げて募集したが、それでも人手は集まらなかった。コロナ禍に他業種に転職した人々も少なくなく、そうした人々が元の仕事に戻ろうとせず、人手不足に拍車がかかっている」と指摘。円安の影響で東南アジアなどの労働者が向かう先が日本から他地域にシフトしているほか、就職を考えて留学先を日本や韓国から別の国に変更する若者も増えているとした。

一方で、日本政府もこうした状況を改善するため、ビザ申請要件の緩和や留学生受け入れ体制の拡充などを図っていると説明。「『物は珍しいほど貴い』ということわざがあるように、人手不足の日本では一般労働者であれ、高度人材であれ、『人手は少ないほど貴い』というチャンスもあるのだ」と論じた。（翻訳・編集/北田）