2023年9月6日、シンガポール華字紙・聯合早報は、中国政府が民族感情を傷つける服装などに対し罰則を設けた「治安管理処罰法」の改正草案を発表したことについて「レッドラインをどうやって引くのか」とする評論記事を掲載した。

記事は、中国政府が先ごろ「治安管理処罰法」の改正草案を発表し、9月30日までパブリックコメントを受け付けていると紹介。今回初めて「民族感情を傷つける服装、言論、シンボル、物品」が処罰の対象に含まれ、違反すれば5日以上10日以下の刑事拘留、または1000元（約2万円）以上3000元（約6万円）以下の罰金、悪質な場合は10日以上15日以下の刑事拘留、5000元（約10万円）以下の罰金が設定されていると伝えた。

一方、草案ではどのような行為が国民感情を傷つけるとみなされるのかについては言及されておらず、あいまいな概念を規制対象に盛り込んだことですぐに多くの問い合わせや批判が寄せられているとしたほか、定義があいまいで解釈の余地が大きいため、警察が規定を乱用、拡大解釈して行き過ぎた法執行をするのではないかと懸念する声も出ていると紹介した。

そして弁護士の杜兆勇氏（ドゥー・ジャオヨン）氏が5日に中国のSNS・微博（ウェイボー）に「国家の意志や民族感情といったものが法律に含まれることに断固反対する。法律に大きな不確実性をもたらし、犯罪に対する恣意的で自分勝手な処罰への扉を開くことになる」と書き込んだものの、その日の午後には削除されたと伝えた。

また、日中関係が悪化する中、和服を着ていただけで拘束されるという事態が再び発生するのではないか、法律が施行されれば、今後は日本食を食べたり、アニメを見たり、日本語を学んだりすることさえも、民族感情を害する行為とみなされる可能性が高いのではないか、という懸念も中国のネット上で広がっていると指摘した。

さらに、香港メディアの鳳凰網が6日に「国民感情や社会的価値、その他の抽象的な概念に訴えかける法的処罰は、公権力の乱用を黙認する結果となるだけでなく、刑罰や行政処分を特定の道徳的概念を広めるための道具に変え、法治国家が保障する権利や自由を害することになる」とする評論記事をネット上に掲載したところ、やはり同日中に検索できなくなったと伝えている。

記事は「民族感情を害する」の定義と、それが法律の実務においてどのように定義されるかは議論の余地があるとし、「法律が制定される前から一部疑問の声が封殺されるのでは、民衆が不安になるのも無理はない」と評した。（翻訳・編集/川尻）