中国政府が米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の使用禁止を広げると報じられたことに関連し、台湾の中央通訊社によると、英紙フィナンシャル・タイムズは「原子力発電所から内モンゴルの病院に至るまで、ここ数週間にiPhoneの使用をやめるよう言われている」と報じている。

それによると、中国国有原子力発電大手、中国核工業集団の従業員の一人はフィナンシャル・タイムズの取材に応じ、「8月に経営陣から、スマホであれラップトップであれ、オフィスビル内にアップル製品を持ち込んではいけないと通告された」と語った。

さまざまな政府機関や国有企業の従業員も、アップルのスマホやラップトップに対する非公式の制限は何年も前にさかのぼることを認めている。

中国核工業集団の従業員によると、中国国有通信大手、中国電信（チャイナテレコム）が8月下旬にオフィスに来て、国内ブランドのスマホを販売した。「米治安当局がセキュリティーの抜け穴を通じてアップルのデバイスを制御できると聞いた。対象には軍人だけでなく、あらゆる分野の主要人物も含まれる」とこの従業員は語る。

内モンゴルの公立病院の看護師によると、地方政府が8月末、iPhoneシリーズに搭載されているオペレーティングシステム（OS）の「重大なセキュリティーリスク」を理由に、病院職員にiPhoneの使用を中止するよう通知したという。

ある警察官は、数年前からiPhoneの使用を禁止されていたと語る。

北京のある公務員は、軍と関係のある中央政府部門も数年前にiPhoneの使用を禁止していたと語った。過去2年間、非機密部門を含む政府機関の公務員は、中国製の代替製品、特に華為技術（ファーウェイ）の製品を選択するよう奨励されてきたという。

中国政府もアップルも、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの禁止に関する報道についてコメントしていない。

米シンクタンク、ジェームスタウン財団の上級研究員ウィリー・ラム氏は、「この禁止令は最高指導部から来ているに違いない」とし、「これは在中国の多くのアップル従業員に影響を与える可能性のある重大な決定であり、中国にビジネス上の関心を持つ米企業やその他の多国籍企業にメッセージを送るものだ。非公式の禁止令はハイテク分野に制限を設けるという米政府へのメッセージだ」と述べた。（翻訳・編集/柳川）