外交部の毛寧報道官は15日の定例記者会見で、「米ロッキード・マーティン社がミズーリ州セントルイス支社を中心に8月24日の台湾への武器売却に直接関与し、ノースロップ・グラマンが米の台湾武器売却に複数回関与してきたことを受けて、中国は『中華人民共和国反外国制裁法』に基づき、米国のこの軍事企業2社に制裁を科すことを決定した」と明らかにしました。

毛寧報道官は「米国政府が中国側の断固とした反対を顧みず、中国の台湾地区へ武器を売却したことは、一つの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定に著しく違反し、国際法と国際関係の基本準則に甚だしく背き、中国の主権と安全の利益を損ねるもので、台湾を武装化させる誤った危険な道をますます突き進んでいる」と指摘しました。

毛報道官はまた、「中国政府の国家主権と領土保全を守る決意は揺るがない。中国は米国に一つの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定を確実に厳守し、台湾への武器売却、軍事的共謀、台湾の武装化を停止するよう促す。さもなければ、中国は断固として力強く反撃するだろう」と強調しました。（提供/CRI）