2014年8月1日、宮城県多賀城市でこのほど、世界最大規模の発行ダイオード（LED）照明を用いた植物工場がメディアに公開された。この「みらい畑」という名の植物工場は、敷地面積が約2300平方メートルで、1万7500本のLED照明が使用されている。年間を通じて生産が可能で、1日当たり1万株の野菜を収穫できる。これに先立ち、富士通も約1年間の準備期間を経て、自社の植物工場で生産した低カリウムレタスの販売をスタートした。

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植物工場とは、閉鎖された環境の中で、すべてのプロセスにわたって光、温度、湿度、二酸化炭素（CO2）の濃度、水分、養分などをコントロールする栽培技術のことで、最大の特徴は天候の影響を受けないことと水や土地の高効率で集約的な利用にあり、自然栽培の100倍の生産量が可能でありながら、水の使用量は1％に満たない。また、需要に基づいて野菜や果菜の栄養成分を調整することができる。富士通の低カリウムレタスは主に病院で治療を受ける腎臓病患者向けに供給される。資生堂傘下の植物工場では抗体を持った野菜を培養し、化粧品や医薬品の原料としている。農林水産省によると、「工場でできた野菜」の味は自然の中で育った野菜に比べても遜色なく、よりおいしいものもあるという。2009年以降、日本には「植物工場ブーム」が起きており、統計によれば、11年3月末現在の植物工場数は93カ所だったが、13年には304カ所に増えた。

植物工場が日本でブームになったのは偶然ではない。少子高齢化によって、日本の農民の平均年齢は65歳を超えた。農業に従事する世帯は1960年の606万世帯から、09年は170万世帯に減り、農業生産額も低下を続けている。09年に日本政府は農地の利用制限を緩和し、企業による農業への投資を奨励。経済産業省と農林水産省は植物工場の建設を支援するため、補正予算で146億円の投入を決定した。

植物工場がブームになったもう一つの原因として、日本の建築産業が不景気や公共事業の減少を受けて、農業分野への投資によって新たな発展を遂げようとしていることが挙げられる。また、外食チェーンやスーパーマーケットは自前で野菜の生産拠点を建設し、安定した原料供給を実現したいと考えており、電子産業は製造部門の海外移転が徐々に進んだことから、チップなどの精密器材の製造を担ってきたクリーン態勢の整った生産現場が数多く休眠状態にあり、こうした空間は少し改造すれば植物工場への転用が可能だ。こうしたわけで、建築、外食・小売、電子などの産業が植物工場への投資に最も積極的な急先鋒となっている。

矢野経済研究所がまとめた統計によると、13年の人工光型植物工場の日本国内での市場規模は34億円で、太陽光型植物工場は199億円だ。技術の発展・普及にともない、25年には日本の植物工場の規模は1500億円を突破することが予想される。現在、昭和電工などの大手電子企業が植物工場の設備プラントや技術開発を研究開発の重点としている。日本は植物工場を未来の輸出の重要コンテンツとして、中東などの水が不足した地域の市場に売り込みたい考えだ。

植物工場の見通しは明るいが、発展の中で一連のボトルネックにも直面している。初期投資として巨額の資金が必要であり、1日1000株の野菜を生産する人工光型工場では、8000万円から1億5000万円の初期投資が必要になる。政府が50％を補助した場合、黒字になるまでに通常5〜7年かかる。自然栽培の野菜は1キロあたり300〜600円で販売されるが、工場の野菜は1100〜1500円と価格の面では魅力に乏しい。また、工場農業の時代の栽培技術はまだ成熟しておらず、品質のコントロールや物流販売モデルも引き続き模索の段階にあるといえる。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）