2023年9月18日、環球時報は、半導体産業を巡る欧米の対中制裁では中国の技術進歩を止めることはできないとするドイツメディアの評論を紹介する記事を掲載した。

記事はドイツ紙ベルゼン・ツァイトゥングの14日付社説を引用。同紙が「中国への対応において、米国と欧州はますます規制と制裁に頼るようになっているが、それはうまくいかないことをファーウェイ（華為技術）のケースが示している」とし、米国によるファーウェイへの制裁によって3年間で中国のスマートフォン市場における同社のシェアを30％以上から7％にまで落ち込ませるなど一定の成果を上げたものの、今年4〜6月には同社のスマートフォンは売れ行きが回復し始めていると紹介したほか「米国がこれほど早く実現するとは信じられなかった新たな技術的飛躍」まで遂げるに至ったと指摘したことを紹介した。

記事によれば社説はまた、米国による制裁を経てファーウェイが中国市場でサムスンやアップルからシェアを奪い返す可能性が出てきただけでなく、欧米の企業が中国でのチャンスを失いつつあるとも指摘。さらに、半導体分野では欧米企業が中国に最先端の半導体を売らないことで、中国国内のサプライヤーが独自に成長するチャンスを得ているとし、米半導体大手エヌビディアが米国政府に対し、中国市場におけるチャンスを阻害しないよう警告したとも伝えた。

さらに、「米国政府は自国の国益を守るためには中国の技術進歩を抑制しなければならないと考えているが、これまでのところ対中制裁を正当化する理由はほとんどない。また、 欧州でも保護主義を求める声が強まっており、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長が14日に中国の電気自動車メーカーに対するダンピング調査を開始すると発表したが、やはり中国の技術進歩を止めることはできない。それどころか、欧州の自動車メーカーは中国での販売をさらに減らす可能性がある」と指摘した。

また、欧米政府は問題を解決しようとすると同時により大きな問題を引き起こすというわなに陥っているとしたほか、相互依存への理解が明らかに欠如していること以上に腹立たしいのは、欧米の政界が産業界の声を聞こうとしないことだと論じ、「制裁がスパイラル状にエスカレートするたびに、新たな巻き添え被害を生み出している」と評した。（翻訳・編集/川尻）