中国・湖北省武漢市の集合住宅でエレベーターの使用料が徴収されていることが物議を醸している。中国メディアの環球網が19日付で伝えた。

同市内のとある集合住宅ではエレベーターが有料で、1階には料金徴収を担当する人物が常駐している。担当者によると、料金は1人1回5角（約10円）、往復で1元（約20円）で、基本的にQRコードをスキャンして支払うという。

担当者は「エレベーターが有料化されたのは2000年で、もう23年になる」とし、「この建物は管理費を徴収していない。料金は主にエレベーターのメンテナンスや徴収担当者の給料に充てられる」と説明した。

担当者によると、この建物のエレベーターの稼働時間は午前6時から午後11時まで。4人が交代で徴収を担当しており、徴収した料金は担当者のものになるが、各人が毎月一定額をエレベーターを管理するリーダーに支払っているという。

住民からは「気にならない」という声がある一方、「荷物を持って乗ると2元（約40円）の追加料金がかかるのは不条理」と不満を漏らす人も。エレベーター脇の案内には荷物を持ってエレベーターに乗る場合はその大きさに応じて追加料金がかかることが明記されている。

有料エレベーターは過去にも山東省済南市、浙江省杭州市などの建物で導入され物議を醸した。特に杭州市の建物にエレベーターが追加設置された際は、設置会社がメンテナンス費用を負担する代わりに、住民は利用するたびに顔認証で1元を徴収されることになり、議論を呼んだ。

専門家は有料エレベーターについて、「居住者と管理者の双方の取り決め次第。エレベーターの稼働には電気代やメンテナンス費用がかかるため、適切な範囲で料金を徴収することは可能」とする一方、「外部の人に対しても乗るたびに料金を請求するのであれば営業行為に該当し、相応の審査と認可手続きが必要になる」との見方を示した。（翻訳・編集/北田）