2023年9月20日、日本政府観光局が発表した8月の訪日客数は215万6900人と新型コロナウイルス流行前の2019年同月の85％まで回復した。コロナ感染拡大後以降、初めて回復率が8割を超えた。

国・地域別では韓国が56万人と最多。次いで台湾の39万人。中国は3位で36万人だった。中国は9月29日から10月6日まで国慶節の大型連休となるため、流通・観光業者は9月以降、急増すると期待している。訪日中国人の1人当たりの旅行支出額は23年4-6月期に33万8000円とダントツで、すでにコロナ前の同時期を超えた。

中国から日本への団体旅行が8月10日に解禁された。新型コロナウイルス感染拡大後は一部の個人旅行に限られ、団体旅行は2020年1月から約3年6カ月にわたり停止したままだった。

コロナ禍前の2019年、中国人訪日客は全体の3割に相当する959万人に達した。消費額は訪日客全体の37％に当たる1兆7700億円に達し、国・地域別で共にダントツ。1人当たりの買い物額も唯一10万円を超えており、「爆買い」がブームとなった。

日本政府は訪日客数を2020年に4000万人にする目標を掲げ、19年には3188万人に達した。コロナ禍で急減したが、2030年に訪日客数を6000万人に増やす政府目標を維持している。

日本政府観光局は、今年3月に策定した「新たな観光立国推進基本計画」を踏まえ、「観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で『稼ぐ力』を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進していく必要がある」とアピール。「海外旅行会社などへのセールス強化や情報発信を通じた高付加価値旅行、アドベンチャートラベルの推進、MICE（国際会議・展示会）誘致などの取り組みを強化していくことが求められる」と呼びかけている。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。