2014年8月3日、韓国・聯合ニュースによると、中国人観光客のさらなる招致を目的に、韓国政府が中国人観光客へのビザ発給要件を緩和することを検討している。8月中旬に開催される貿易投資振興会議においてサービス業の発展に関する計画が発表される。国際在線が伝えた。

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報道によると、計画では健康・医療、観光、コンテンツ、金融、教育・ソフトウェア、物流などのサービス新興産業に対する投資計画が打ち出される。特に観光分野においては、マルチビザの発給対象や有効期限の拡大、医療ツーリズムでの付き添い者へのビザ発給、オンラインでのビザ申請システムの設置など、ビザの審査・発給に関する要件や審査緩和、手続きが段階的に簡略化される見通しだ。

また、済州島や経済自由区における外資系医療機関の設立や外国人医師の資格に関する規制も緩和されるほか、海外教育機関が韓国で教育施設を設立・運営することも緩和されるとみられ、ソフトウェア分野でも成長が見込める新たな計画が打ち出される。（翻訳・編集/岡田）