2023年9月20日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、カナダのシンクタンクが毎年発表している「世界の経済自由度ランキング」で香港が初めて1位から転落したと報じた。

記事は、カナダのシンクタンク、フレーザー研究所がこのほど「世界の経済自由度2023年報告」を発表し、世界165カ国・地域の中で香港のスコアは8．55で2位となり、1位となったシンガポールに0．01点差で敗れたと紹介。香港が首位から転落したのは、1970年に報告書の発表が始まってから53年で初めてだと伝えた。

また、3位以下はスイス、ニュージーランド、米国の順となり、他のアジア主要国・地域では、台湾が11位、日本が20位、韓国が42位、インドが87位、中国が111位だったとした。

そして、同報告が政府の規模、法制度と財産権、金融の健全性、国際貿易の自由と規制の5つの分野を採点基準としており、香港への参入に新たな障壁を課し、外国人労働者の雇用を制限し、ビジネスコストを増加させるなど、中国政府が香港への干渉を強めていることで香港の規制面のスコアが低下し、軍による法治への干渉が強まり、司法の独立性や裁判所の公平性に対する信頼が損なわれたことで法制度のスコアも下がった一方、シンガポールは政府の規模や規制の面で加点されたと説明している。

その上で、同研究所の研究員が「香港の最近の変化は、経済的自由が政治的自由や市民的自由といかに表裏一体であるかを示す一例。中国政府による反対意見への弾圧により、香港の繁栄は損なわれる可能性が高い」とし、香港の格付けが今後も下がるとの予測を示したことを伝えた。

さらに、同じく世界の経済自由度指数を発表している米ヘリテージ財団も、香港の政策が中国政府によって操作されているという理由で2021年から香港の個別評価を廃止していると指摘。1995年の発表開始以来25年連続でトップに立ち続けてきた香港が除外されて以降は、シンガポールが1位を守っているとした。

記事はこのほか、英外務省が19日に香港に関する半期報告書を議会に提出し、中国が英中共同宣言に基づく香港の自由と自治に関する多くの約束に明らかに違反していると指摘したことを紹介。報告書が「香港の経済、通貨、金融システムはその完全性と独自性を維持している一方、中国は国家安全保障を口実に、共同宣言と基本法で認められた権利と自由を損ない、操作している」としたほか、反体制派への迫害が海外にまで及んでいることへの懸念を示したと伝えている。（翻訳・編集/川尻）